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  • 2010.12.15 Wednesday
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江戸の味「亀戸大根」収穫ピーク(産経新聞)

 東京の伝統野菜「亀戸大根」が葛飾区高砂の農家、鈴木藤一さん(81)方の畑で収穫作業のピークを迎えている。

 江東区亀戸周辺で栽培が始まった亀戸大根は都市化などで栽培農家が減少。亀戸地区で栽培農家はなくなり、葛飾区内でも数件しか栽培していないという。亀戸大根は細身で長さが約30センチ。鈴木さん方では2万本の収穫を予定しており、亀戸の料理店などに提供するほか、葛飾区柴又の葛飾元気野菜直売所にも5月上旬ごろまで毎日30本程度出荷していくという。

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チリ地震、津波の理解度まちまち 迅速な避難行動が大切(産経新聞)

 南米チリで2月27日に起きた地震=マグニチュード(M)8・8=による津波は、ほぼ1日後に日本列島に到達した。国内で142人が犠牲になった1960年のチリ地震津波に比べると地震、津波の規模が小さく、「大津波警報」「避難勧告」など防災機関や自治体による注意喚起の効果もあって、今回は死者・行方不明などの人的被害はなかった。チリ地震津波から、課題と教訓を探った。(中本哲也)

 ≪心配な「思い込み」≫

 東大地震研究所のアウトリーチ推進室は、地震発生から1週間後の今月6、7日、2060人を対象に「津波に関する意識調査」を実施した。調査方法はインターネットによるウェブアンケートで、避難勧告地域などに対象を限定せず、日本人全体の意識や報道の影響力などを探った。

 津波に関する基本的な設問では、沿岸に近づくと津波は「高くなる」(81・5%)、津波は第1波だけでなく第2、3波が来ることが「ある」(94・8%)など、高い正答率を示した。

 沿岸での波の高さについては13・3%、第2、3波の襲来は36・3%の人が「今回の報道によって知った」と回答している。

 同推進室の大木聖子(さとこ)助教は「地震発生から津波の到達まで、長い時間、津波情報に接した後だったので津波への関心が高く、正答率もよかった」とみている。

 一方、太平洋を渡る津波の伝播(でんぱ)速度を問う設問では、「自転車くらい」(3・8%)、「自動車くらい」(21・5%)、「新幹線くらい」(27・1%)、「ジェット機くらい=正答」(22・8%)、「ジェット機より速い」(6・7%)と回答がばらつき、沿岸に近づくと遅くなる津波を「速くなる」(62・2%)「変わらない」(10・1%)と誤解している人が7割を超えていた。

 心配なのは、こうした誤解や思い込みが、危機管理意識の欠如につながってしまうことだ。

 どのくらいの高さの津波は危険だと思うか?という設問に対しては、「10センチ以上」(6・5%)、「50センチ以上」(29・8%)、「1メートル以上」(35・9%)、「3メートル以上」(19・0%)、「5メートル以上」(2・3%)と回答に幅があり、3人に2人は1メートル未満では危険だと認識しないことが分かった。

 内閣府・消防庁の調査でも、避難指示や避難勧告が出された地域で、避難所で確認された住民はピーク時でも3・8%にとどまった。50センチ〜1メートル程度の津波を「危険なし」と自主判断した結果とみられる。

 ≪広報・報道に工夫も≫

 実際には、50センチ程度の津波でも激しい流れと漂流物で立っていられなくなり、命の危険にさらされる。今回のチリ地震で観測された津波は最大で1・2メートルだったが、漁船が陸に打ち上げられたり、カキ養殖の筏(いかだ)に被害が出るなど、決して安全なレベルではなかった。

 津波情報として予想される波の高さが重点的に伝えられることが、水位以外の要素がイメージされない原因かもしれない。大木さんは「津波の本当の怖さが実感できるように、広報活動や報道にも工夫が必要だと思う」と話す。

 避難率は低かったとはいえ、約170万人を対象にした避難指示・勧告と何万人もの避難行動が、犠牲者ゼロにつながったともいえる。その経験と教訓を、次の地震・津波に生かすことは、私たちの一人一人の課題だ。

 次に日本列島を襲う津波は、地球の裏側から来るわけではない。近くの海域で起こる地震・津波では、思い込みや自主判断を捨てて「迅速な避難行動」をとることが、何よりも大切だ。

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<神戸市>震災再開発事業で初の行政代執行(毎日新聞)

 阪神大震災(95年)で被害を受けた神戸市長田区の新長田駅南地区震災復興第2種市街地再開発事業で、市は24日、土地収用法に基づき、収用に応じない地権者のコンクリート塀とネットフェンス約21メートルを行政代執行で強制撤去した。震災に伴う再開発事業で行政代執行は初めて。

 神戸市は95年3月、都市計画決定したが、今回の代執行の対象になった土地(117平方メートル)の地権者である有限会社と補償交渉がまとまらなかった。市は昨年5月、県収用委員会に申し立て。9月に明け渡しの裁決が出たため、土地代など約2400万円を供託した市が土地を取得した。【重石岳史】

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 大分県別府市の名物B級グルメを日夜調査している謎の組織「とり天Bメン」と「冷麺団」が23日、おすすめの25店を食べ歩く「ビンゴラリー」を始めると発表した。

 二つの組織は、年齢、職業不詳の市民らで構成。ビンゴゲーム方式のスタンプ帳で1列分5店を制覇すると特製缶バッジ、全店制覇すると巨大な金の缶バッジをもらえる。

 別府の魅力は、複雑に入り組んだ路地裏と、そこに息づく温泉と飲食店の雑然としたにぎわい。好みの店に出会えたら、まさにビンゴ?! 【祝部幹雄】

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盗撮未遂の名古屋高検検事に罰金50万円(読売新聞)

 名古屋高検の検事が女性のスカート内を盗撮しようとした事件で、名古屋区検は19日、同高検検事・梁取(やなどり)一夫容疑者(44)(名古屋市千種区)を在宅のまま愛知県迷惑防止条例違反で名古屋簡裁に略式起訴し、同簡裁は同日、罰金50万円の略式命令を出した。

 名古屋高検は同日、梁取容疑者を停職3か月の懲戒処分とした。梁取容疑者は罰金を即日納付し、辞職願を出した。

 同高検によると、梁取容疑者は今月8日朝、名古屋市千種区のバス停で、近くに並んでいた女性のスカート内をカメラ付き携帯電話で撮影しようとした。容疑を認め、「1年ほど前から通勤途中に3回盗撮した。スカートの中をのぞいてみたいという好奇心があった」と供述しているという。

 梁取容疑者は1995年に任官し、2008年に同高検に配属され、脱税などの経済事件を担当していた。

 同高検の松井巌次席検事は「高い職業倫理を求められる検事がこのような事件を起こし遺憾。関係者や国民に改めておわびする」と話した。

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枝野氏、小林氏説明、納得できない=菅氏「党で対応検討も」(時事通信)

 北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で、民主党の小林千代美衆院議員が離党や議員辞職を否定したことについて、23日の記者会見で各閣僚から批判が相次いだ。枝野幸男行政刷新担当相は「なぜ(小林氏)本人が辞めないのかということの説明は足りない。わたし自身は納得できなかった」と指摘。「丁寧な説明がいる。(執行部は)国民の理解を得られるような努力を促した方がいい」と、執行部の対応が不十分との認識を示した。
 また、菅直人副総理兼財務相も「小林氏の問題や小沢一郎民主党幹事長の『政治とカネ』に絡む問題で、国民の十分な理解が得られない状況にあるのは大変残念だ」と懸念を表明。「今後、党としてさらなる検討が必要になることもあろう」と強調した。
 赤松広隆農水相は「許せないと党が言うなら、除籍処分というものがある」と小林氏の処分に言及。前原誠司国土交通相は、小沢氏の問題を念頭に、「誰もけじめを付けていない。そこに大きな問題点があるということを認識して当事者が判断することが大事だ」と述べた。 

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「密約」、19日参考人質疑=元外務省幹部が証言(時事通信)

 衆院外務委員会は19日午前、核持ち込みなどに関する日米間の「密約」問題について、斉藤邦彦元外務事務次官らを参考人招致し、質疑を行う。外務省内での密約引き継ぎの実態や、存在するはずの密約関連文書が保管されていないことの背景などが明らかになるかが焦点だ。
 参考人質疑は、外務省の有識者委員会が先に4つの「密約」の検証結果を公表したことを受けて決まった。斉藤氏のほか、東郷和彦元外務省条約局長、森田一・元運輸相、元毎日新聞記者の西山太吉氏が出席する。 

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 アスベスト(石綿)で健康被害を受けた患者や遺族らが6日、東京都内で原告団結成総会を開き、163人が国や建材メーカー46社に1人当たり3850万円の賠償を求め4月に東京、横浜両地裁に提訴する方針を決めた。08年5月の1次提訴(係争中)に次ぐ、首都圏の元建設現場労働者による集団提訴。これで原告総数は375人になる。

 新たに提訴するのは東京、埼玉、千葉、神奈川の患者95人と死亡した68人の遺族。総会で原告団長の深瀬巌(いわお)さん(75)は「悔しい気持ちは皆一緒。一丸となり闘おう」と訴えた。

 訴訟で原告側は「電気工や配管工などとして長年勤務し、粉じんを吸い込んで中皮腫や肺がんを患った」と主張。(1)国際労働機関(ILO)が石綿粉じんと肺がんなどの関連を指摘した72年の時点で、国はアスベストの製造・使用を禁止すべきだった(2)メーカーは危険性を知りつつ利益を優先し、アスベストを含む建材を提供し続けた−−と訴える。【伊藤一郎】

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