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  • 2010.12.15 Wednesday
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2010年 今年の漢字

いよいよ2010年もあとわずか。
ネットで「あなたの2010年を表わす漢字」というアンケートを見つけました。

第1位 変
第2位 苦
第3位 迷
第4位 新
第5位 悩

苦しい、迷う、悩むなど暗い漢字が多いですね。
政治も経済も迷走!悩んだり苦しんだり・・・

お金に関しても辛い変化がありました。
総量規制・借入制限が始まった中、救世主はショッピング枠現金化だそうですよ。
手持ちのクレジットカードのショッピング枠を現金に変えられるというものです。
主婦 キャッシングにも一役買いそうですね。
詳しくはクレジットカード現金化 ランキングを見てみるとよいと思います。

来年はもっと明るい漢字で象徴される年になりますように。

日米首脳が電話会談(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は28日午前、首相公邸で、オバマ米大統領と電話で会談した。 

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仕分け人痛烈宣告!「天下り」「ムダ遣い」改善がなければ宝くじ売るな(スポーツ報知)

 庶民が一獲千金の夢を狙う宝くじに、仕分け人の鋭いメスが入った。政府の行政刷新会議は21日、公益法人などを対象とした事業仕分けで、日本宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会が実施している普及・宣伝事業などを「廃止」と判定した。さらに寺田学衆院議員(33)は判定発表の中で、天下りの高額な役員報酬などが改善されない限り、「総務相は宝くじの新規発行を見送るべき」とし、宝くじ凍結まで踏み込んだ。

 予定時間を約30分オーバーした2時間弱の激論の末に、寺田氏はこう総括した。「天下りの高額給与の問題、過度に豪華なオフィス、複雑な交付形態、無駄な宣伝広報事業…。これらの問題が解決されるまでは、宝くじの認可権限者である総務大臣は宝くじの発売を認めるべきではない」

 仕分け人たちが特に問題視したのは、宝くじ収益金から多額の恩恵にあずかる日本宝くじ協会の高コスト体質や、収益に群がる天下り団体の存在だ。

 宝くじの08年度の販売実績は1兆419億円。うち45・7%が当せん金として配分され、14・2%が宝くじ協会と自治総合センターに経費として流れた。宝くじ協会は3人、センター5人が元自治省などの元官僚。また、ジャンボ宝くじを発売する4団体にも66人が天下りをしている。

 寺田氏は、総務省OBが役員を務めてきた宝くじ協会など6団体について、「平均の役員給与は1941万円。総務省OBの中でも格段に高い」と批判。また宝くじ協会などから助成を受けた公益法人のうち、天下りがいる法人の方がいない法人より助成額が高かった状況も紹介した。

 やり玉にあがった自治総合センターは、首相官邸を見下ろす「山王パークタワー」(東京・永田町)の21階に入居。職員は15人で、賃料は年間1億8000万円(推定、リース代含む)。都心の一等地にオフィスを構える理由について、理事長の二橋弘元官房副長官は「仕事の都合でたくさんの人が訪れる。利便を考えた」と述べたが、説明にならない説明に、会場からは失笑と怒りの声が漏れた。

 宝くじ協会の遠藤安彦理事長は「一つ一つの効果を検証するのは難しいが、当初の売り上げが50億円から1兆円に上がった」と、281億円を計上する宣伝普及事業費の効果について説明したが、仕分け人は「廃止」と認定した。宣伝普及事業費では、宝くじドリーム館(東京)は年間2億4000万円で運営。週刊誌、新聞広告、テレビCMなどもここに含まれる。俳優の西田敏行らが出演し、季節の風物詩的存在だったジャンボくじのCMも、姿を消す可能性も出てきた。

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アラサー、2割が新卒就職せず=「氷河期」アラフォー比較でくっきり(時事通信)

 28〜32歳の「アラサー」世代は、新卒で就職しなかった人の割合が2割に上り、10歳上の「アラフォー」世代の2倍に当たることが、大阪商業大JGSS研究センターの調査で分かった。非正規雇用の割合もアラフォーより多く、「就職氷河期」が数字で裏付けられた。
 調査は昨年1〜3月、1966〜80年生まれの男女を選んで実施。回答した2727人を、66〜70年生まれでバブル期に就職活動を経験したアラフォー▽71〜75年生まれ▽76〜80年生まれのアラサー―に分け比較した。
 学校を終えてすぐに就職しなかった割合はアラフォーが11.8%だったが、アラサーは20.4%に上った。男女別では、アラフォー男性10.1%、同女性13.1%に対し、アラサーはそれぞれ18.8%、21.8%だった。
 最初の就職が派遣社員などの非正規雇用だった割合は、アラフォー8.3%に対しアラサーは21.3%。男性ではそれぞれ5.7%に16.7%と3倍の開きがあり、アラサー女性の4分の1は当初非正規だった。
 また、初めての職が非正規雇用だった男性のうち、結婚を経験した割合は45.8%で、正規雇用だった男性の69.5%を大幅に下回った。女性は非正規72.1%、正規81.9%だった。
 調査に当たった岩井紀子同大教授(家族社会学)は「景気動向による就職機会の格差は、少子化や年金などにもつながる社会的問題だ。何らかの是正策が必要ではないか」と指摘している。 

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御柱祭 柱から落ち2人死亡 長野・諏訪大社(毎日新聞)

 8日午後5時ごろ、長野県下諏訪町の諏訪大社下社で開かれている御柱祭で、高さ約17メートルの柱を垂直に立てる「建て御柱」の最中、柱に乗っていた氏子の男性3人が十数メートル下の地面に落下した。県警諏訪署によると、3人のうち、同県岡谷市の増沢徳寿(のりとし)さん(45)と同市加茂町4の平田和也さん(33)が頭などを打ち死亡。1人が軽傷。他に1人が軽傷を負ったとの情報もあり、同署が詳しい状況を調べている。

 建て御柱は保管場所から境内へ柱を運び、複数のワイヤやロープで引くなどして垂直に立てる儀式。県警や祭りの参加者らによると、ワイヤ1本が切れて柱がぐらつき、3人はバランスを崩して落ちたらしい。命綱を付けていなかった人もいた模様。また周囲にいた1人に切れたワイヤが当たり軽傷との情報もある。

 諏訪大社の御柱祭は6年(数えで7年)に1度行われる。8日は最終盤の見ものである下社「里曳(さとび)き」の初日で、多くの見物客が見守る中、1本目の「春宮一」の柱を立てていた。

 県内外の関連神社でも御柱祭は行われており、4月には同県千曲市の神社で、建て御柱の最中に柱が突然倒れ、氏子の男性4人が巻き込まれて会社員(38)が死亡、3人が重軽傷を負った。【武田博仁、大平明日香】

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住宅トラブル 未然の防止策 「大丈夫」繰り返すメーカーは要注意(産経新聞)

 「一生の買い物」と言われるマイホームだが、満足できるかどうかは住宅メーカーや工務店選びから始まる。しかし、経営実態を完全に知ることは住宅のプロでも難しく、多額の前払い金を集めておきながら工事が途中で頓挫する最悪のケースも起こりうる。住宅に対する「不満率」が3割近いとされる中、リスクを回避する処方箋(せん)はあるのか。(日出間和貴)

 ◆確保されない安心

 長引く不況下、住宅メーカーの万一の事態を想定し、消費者も被害を最小限に食い止める自衛策が必要だ。業界団体の住宅生産団体連合会は(1)代金の支払いについて工事の進捗(しんちょく)状況に応じた契約を結ぶ(2)住宅メーカーの倒産時に救済される「住宅完成保証制度」−の利用を挙げる。

 この制度は完成前に支払った「前払い金」が一定割合で保証されるほか、他の住宅メーカーに残りの工事が引き継がれる2つの利点がある。ユーザーにとってはメーカーの信頼度を測るバロメーターの一つといえる。

 ただし、登録業者の大半が中小に限られ、昨年12月現在、全国で775社。昨年1月、多額の前払い金を払わせ、何の予告もなく自己破産した富士ハウス(浜松市)は未登録だった。そのため、マイホームの夢がついえた消費者が多数出て、社会問題となった。

 住宅を総合的にサポートする制度が拡充しつつあることは確かだが、「任意の制度が多く、ユーザーの安心が完全に確保されていないのが現状」と住宅保証機構。だからこそ、住宅の性能や業者の資力についてメーカーの出す情報に目を光らせる必要が出てくる。

 ◆しつこく聞く

 一方、住宅の性能表示には(1)構造の安定(2)火災時の安全(3)柱や土台の耐久性(4)防犯対策−など10分野のモノサシがある。ユーザーからの依頼(有料)を受け、第三者機関がランク付けする。これも任意の制度で、住宅性能評価・表示協会によると、「すべて高い等級を実現するには建築コストがかさむ。どの性能を重視するかによる」という。

 制度運用から10年。浸透しつつあるが、着工戸数全体から見ると15・7%(平成17年度)と低調だ。住宅を購入する際に「性能」を重視する日本人がまだ少数という現実に加え、「評価基準が専門的で制度が認知されていない」との指摘もある。

 偽装、手抜き、沈下…。こうしたトラブルを未然に防ぐには住宅の性能を完成前にチェックすることが望ましい。しかし、「欠陥住宅かどうかは消費者には見えにくい」と、『なぜ九〇%の人が家づくりに失敗するのか?』(祥伝社)の著者で建築コンサルタント、市村博さんは指摘する。

 住宅メーカーの信頼度を判断するポイントとして、市村さんは「設計段階での話し合いが最初のフィルター。専門用語は多いが、消費者は知ったかぶりをせず、分からないことはしつこく聞くこと。『大丈夫ですか』と聞いて、ただ『大丈夫です』と繰り返すメーカーは疑ってよい。契約時に50%以上の前払い金を要求してくる会社も危ない」とアドバイスする。

                   ◇

 ■「不満率」高く28・8%

 住宅はクレームが起きやすい商品といわれる。国土交通省の「住生活総合調査」(平成20年)によると、住宅や住環境に対して「満足」とする回答は18・6%にとどまり、「非常に不満」と「多少不満」を合わせた、いわゆる「不満率」は28・8%と高かった。この結果は、たとえマイホームを手に入れてもユーザーはその中身に必ずしも満足していないことを裏付けている。また、住宅や住環境の中でユーザーが最も重要と思う上位3つは「安全」に関する項目だった。

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 経営する会社の事業拡大名目で知人から現金約3800万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた元奈良県大和郡山市議の判決公判で、奈良地裁は21日、懲役4年の求刑に対し、無罪を言い渡した。 

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村本さん死因は失血死=司法解剖で警視庁(時事通信)

 タイ・バンコクの反政府集会を取材中、銃撃を受け死亡したロイター通信日本支局のカメラマン村本博之さん(43)について、警視庁組織犯罪対策2課は14日、司法解剖の結果、死因は失血死で、即死状態だったと判断した。
 同課によると、心臓付近の動脈と左肺に銃創があった。 

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医学部などの新設、意見集約できず−全自病(医療介護CBニュース)

 全国自治体病院協議会(全自病)は4月8日の常務理事会で、医学部やメディカルスクールなど医育機関の増設・創設について議論したが、意見を集約できなかった。邉見公雄会長は同日の記者会見で、「地域によって賛成の人、反対の人がいる。なかなか(意見の)集約が難しい」と述べ、今後も議論を続ける考えを示した。

 邉見会長は会見で、常務理事会での議論について、「(医師の)診療科偏在や地域偏在(の解消)に本当に役立つのか」「現状の改善無くして医大をつくるのはあまり意味がない」など、医育機関を新たに整備することへの慎重論が多かったことを明らかにした。その上で、医師を増やす方向では一致しているが、どのような方法で増やすかについては「もう少し議論が必要」との認識を示した。また、新設に伴い教員を新たに確保するため、自治体病院の幹部職員が引き抜かれれば、地域医療の崩壊に結び付きかねないとの懸念も出ているとした。
 一方、既存の大学での定員増のほか、診療科での医師の適正配置や総合医の養成など、「今の医療の困っている部分を緩和するような施策」の必要性を指摘する意見も出たという。

 邉見会長は、民間の大学が医学部を新設した場合、将来的に医師が過剰になっても養成規模の縮小は難しいと指摘。歯学部の現状を例に挙げ、「削減しようとしても減らせず、結局国公立が減らしていく。同じようなことを医科大にもやるのか」との懸念を示した。


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抗凝固薬アリクストラに急性肺血栓塞栓症などの効能追加申請―GSK(医療介護CBニュース)

 グラクソ・スミスクライン(GSK)は3月31日、「急性肺血栓塞栓症(急性PE)」と「急性深部静脈血栓症(急性DVT)」の治療薬として、抗凝固薬アリクストラの効能追加に係る承認申請を厚生労働省に行ったと発表した。

 今回の申請は、国内の急性PE、急性DVT患者を対象に、アリクストラの有用性を確認した臨床試験結果などに基づく。

 アリクストラは、血液が凝固する過程で中心的に働く活性化第因子(a因子)を選択的に阻害するa阻害剤で、下肢整形外科手術施行患者に対する静脈血栓塞栓症の発症抑制を効能効果として2007年4月、製造販売承認を取得。08年5月には、腹部手術施行患者に対する静脈血栓塞栓症の発症抑制の効能効果を追加取得していた。

 現在国内で使用可能な急性PEや急性DVTの治療薬としては、抗凝固薬のワルファリンなどがあるが、GSKによると、いずれも臨床の中で応用的に使用されている薬剤で、日本人でのエビデンスが十分でない上、投与の際には患者の血液を採取して検査値を調べ、投与用量を決めるといったモニタリング作業が必要で、利便性の面でも課題があったという。


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